マレーシアの法人設立の流れとEPビザの取得の条件

 

シンガポールとマレーシアのジョホールバルを行ったり来たり

青好きの青峰です。

 

現地法人を立ち上げてビジネスを始める為に

ジョホールバルへ移住をしてからはや3年。

 

この1年で更に2つ自分でも法人を立ち上げ

現地でビジネスを始めたいという方のサポートを通して

法人設立については随分と詳しくなりました。

 

ジョホールバルのシティスクエアに

ジョホールバル初の日本食フードコート

ジャパンストリートを立ち上げ

 

これからドンドンと企業進出が増えてくると思いますので

 

これからマレーシアで法人を立ち上げて

ビジネスをしたいという方の参考資料として

今まで得てきた法人関係の情報をまとめておきたいと思います。

 

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Contents

マレーシア法人設立の流れ

 

基本的に外国資本で立ち上げる会社は

SDN BHD

になります。

 

こちらを立ち上げる際は

2人の取締役を用意して

 

会社の名前の候補を上げて貰いそれが

使用可能であるかどうかのチェックをしてOKであれば

手続きに入ることが出来ます。

 

上手くやればマレーシアへは1度来て

サインをすれば完了にする事も出来ますが

基本的には2回マレーシア入りをする必要はあるかと思います。

名前が決まればそこから1〜2週間が設立の目安です。

 

ただし、時期が悪いと1ヶ月かかる事もありますので

ここはマレーシアと割り切る部分もありますね。

 

 

 

法人設立は資本金10万リンギットから

 

マレーシアの法人は資本金 2マレーシアリンギット(以下RM)から設立可能です。

とは言うものの、外国人が資本金RM2(約60円)で立てて何をするのか?

という事になりますので

 

まず、法人を立ち上げるにしても

10万リンギットを目安にしておいた方が良いでしょう。

 

マレーシアの法人は(一部を除く)多くの業種で

マレーシアに住所がある人間が取締役(Director)にいれば

100%外資での法人を立ち上げる事が出来ます。

 

 

EPビザの取得は資本金50万リンギット以上から

 

法人を立ち上げたとしても

日本人である私たちは外国人扱いなので

ビザがなければ仕事をする事が出来ません。

 

EPは「エンプロイメントパス(Employment Pass)」の略で

いわゆる雇用ビザです。

 

この雇用ビザが発給されて初めて日本人は働く事が可能です。

 

この雇用ビザは

資本金が50万リンギット(約1500万円)以上の法人でしか

基本的に発給できません。

 

また、会社の規模が大きくなりセールスが増えれば

EPの発行数も増やせる様なのですが

 

50万リンギットの資本金の場合

法人立ち上げ時は2人までが目安になります。

 

100万リンギット以上になると

法人立ち上げ時のビザの発給は3人までが目安です。

 

ここは明確な数字があるわけではないのですが

上記の人数はほぼほぼ発給され

それより多くなればなるほど審査に通りにくくなる

というイメージです。

 

 

飲食店をやる場合でかつEPを発給する場合に必要なWRTライセンス

 

外資の会社が飲食店をやり、かつEPビザを発給する場合

WRTライセンスが必要になります。

 

WRTライセンスとは

 

Wholesale Retail Trading

 

ライセンスの略称で

モノの販売や小売、貿易を行う場合に必要なライセンス。

 

WRTライセンスを取得出来る条件は

 

資本金100万リンギットの法人で

その法人が営業許可を取得している

 

となります。

 

小売や貿易に当てはまらないような感じもあるのですが

外資系がレストランを行う場合で

EPビザを発給する場合に必要になります。

 

こちら、レストランを行う法人の

シェア51%がローカルである場合はWRTライセンスが必要無いので

ローカル51%のシェアを持った法人でWRTライセンスを取得しない

という選択肢もありますが

 

いきなり信用の置けるマレーシア人を見つけるのは

至難の業ですので通常はマレーシアで飲食店を行う場合は

WRTライセンスを取得する事になるかと思います。

 

 

EPビザの取得について

 

文脈の間にもありましたが

EPビザは

 

資本金50万リンギット以上の会社が営業許可を取れている状態

 

で初めて申請が可能です。

 

実際に申請してから最低でも1ヶ月半はかかり

長いと半年とか平気で時間を取られます。

 

一度、発給された事のある法人になると

2週間で取れたりもしますが

 

初めての法人立ち上げの場合は

余裕を持ってやっていったほうが良いと思いますね。

 

法律は随時変わりますので

実際に立ち上げる際はその時に確認をしてくださいね。

 

 

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